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企業情報 / CORPORATE

CSR

経済的貢献

株式会社EPARKは安定した事業活動を行うことで、継続的な利益成長を目指します。

創出された利益は、株主様、従業員への経済的な豊かさに還元。社会全体の経済的成長、幅広い雇用の創出や地域社会の活性化を図り、持続可能な社会の発展に貢献します。

地域社会と共に

全国に販売拠点を持つ株式会社EPARK。販売活動を通じて地域の活性化に貢献します。

社内における推進活動

信頼され続ける企業であるために、コンプライアンス推進活動を行っています。

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制、汚職・贈収賄防止を推進します。

汚職・贈収賄防止

『贈収賄防止のガイドライン』を制定し、交際費・会議費の使用権限を付与した従業員の適切な対応と報告を徹底。また、接待・贈答品等を、提供または受領する場合、『接待・贈答品授受の報告マニュアル』に従った 申請及び報告の厳守を義務付けています。

情報管理の取り組み

当社グループでは、情報管理委員会を設置し、定期的に情報管理セミナーやWEBテストを実施しています。

内部監査体制

株式会社EPARKでは、精度の高い業務体制を構築するため、自分達の業務内容を第三者的立場で客観的に見る事が大切だと考えています。

従業員と共に

女性活躍推進

キャリアアップ支援・育児支援など制度や環境を完備しております。

働きやすい労働環境

従業員の実力を発揮できる組織づくりのため、 「ダイバーシティの推進」 「ワーク・ライフ・バランス」「社員の心身の健康を守る」「インセンティブ制度の導入」「人権尊重」「意見箱の設置」等、働きやすい労働環境の整備を推進しています。

障がい者雇用/自立支援

当社グループの特例子会社であるHTソリューションズでは、知的障がい者を中心に、障害の程度や種類にとらわれない幅広い雇用を目指します。

障害がある人もない人も、仕事、地域生活、自己実現などあらゆる場面で、同じ条件で生活・経験・機会が得られる社会の実現を目指し、貢献していきます。

環境

環境負荷を軽減する省エネルギー製品を、グループ全体で積極的に取り入れています。

お客様満足度の向上について

さまざまな意味で使われる「ユーザーファースト」。 当社グループは「ユーザーファースト」を、「お客様が全ての始まりであり、お客様の支持あっての企業活動」と捉え、基本方針に定めています。

お客様の「声」には、真摯に対応。 綿密なアフターサービスを行い、お客様の生活の豊かさや要望に応えることで、 お客様が継続的に利用する顧客満足度No.1企業を目指します。

公正で透明性のある取引

当社グループは、あらゆるステークホルダーをパートナーと位置づけ、全ての取引に対して「透明・公正・自由な取引」を実現します。

お客様に対する全ての企業活動は、「自分がどのように伝えたか」ではなく、「お客様にどのように伝わったか」「お客様がどのように理解したか」と考え、常にお客様がどのように理解しているかを確認しながら話を進めていく従業員を育成します。

ユーザーと企業、相互の信頼につながる商品やサービスの調達・販売を行い、 共に利得を享受できる継続的な関係の構築に努めます。

反社会的組織や暴力団に対する基本方針について

EPARKは、「圧力・暴力に屈しない、毅然とした態度で応対する」といった心構え、「社会道義に反する団体等とは取引をしない」といったルールや、実際のトラブルにおける個人もしくは組織的対応についてのマニュアル的要素を含む、全16カ条からなる実践的内容に伴った基本方針を制定しています。

  1. EPARKの役員・従業員は、反社会的団体や暴力団等からの不当な要求には毅然な態度で臨み、どんな暴力や嫌がらせにも屈せず、金品の供与やその他不当な要求に臆する事無く、断固として応じないものとします。
  2. EPARKの役員・従業員は、反社会的団体や暴力団等に関して、社会道徳上、その後の因縁やトラブルを避けるために、正当な取引であっても紹介料や手数料、謝礼金を含む全ての対価を支払うような契約、もしくはあらゆる商品の納入やサービスの提供、代理店契約及びその他の契約は行わないものといたします。 仮に、間に正当な会社が仲介に入り、反社会的団体等と弊社が直接取引しなかったとしても、その取引で得た、仲介者(仲介業者)の利益が反社会的団体等に回ることを察知した場合は、何があろうとも取引は行わないことといたします。
  3. EPARKの役員・従業員は、反社会的団体や暴力団等と当社の従業員が、取引やなんらかの親交や付き合いがあると判断した場合には、いかなる理由があっても厳重な処分や対応を従業員に対し行うものとします。
    また、EPARKの従業員は、そのような情報を他の従業員が察知した場合は、速やかに、人事部へ申告することが義務であると心得、行動していくものといたします。

社会貢献活動

グローバル社会の課題や地域のニーズを反映した、企業市民活動を行っています。

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